2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。 菅総理は、途上国のワクチンへの公平なアクセスに向けても国際社会をリードしています。今月二日に開催された菅総理主催のワクチンサミットでは、議長として各国首脳たちに呼びかけ、本年の目標確保額を超えました。
とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。 菅総理は、途上国のワクチンへの公平なアクセスに向けても国際社会をリードしています。今月二日に開催された菅総理主催のワクチンサミットでは、議長として各国首脳たちに呼びかけ、本年の目標確保額を超えました。
佐藤栄作首相当時より五十二年ぶりの言及であります。有事の抑止と万が一の際の我が国の対応などを共有したと伺っております。 本件につき、あくまで平和的な解決を目指す上で、日米の対応や役割分担について具体的な戦略を伺います。 次に、バイデン大統領も重視する人権問題について伺います。
私は、沖縄返還が国会で議論になったときに、当時、佐藤栄作首相、そして委員会で質問をしていたのは瀬長亀次郎議員、沖縄選出の瀬長亀次郎議員が沖縄返還をめぐって佐藤栄作総理に質問をしている、そのドキュメンタリーを二回見ました。びっくりしました。
ただ、その後、明治五十年の後は、御承知のとおり、寺内内閣の後は原敬首相が誕生している、佐藤栄作首相の後は田中角栄首相が誕生している、いずれにしても奥羽越列藩同盟側に総理が移っているわけでありますから、ポスト安倍も、長州ではなくて奥羽越列藩同盟の地域ということであれば官房長官、石破先生には申しわけありませんが、私も対象者であるのかなと。 私自身は、一九六八年に生まれています。ちょうど明治百年。
例えば、朝鮮有事における米軍と自衛隊の共同作戦を研究した三矢作戦計画や、韓国の安全が日本の安全にとって緊要と述べた佐藤・ニクソン声明によって自衛隊のアジア派兵が議論になった際、当時の佐藤栄作首相は、朝鮮有事は日本の有事であり、集団的自衛権の発動があり得るのではないかという質問に対して、韓国が侵略された、あるいは韓国に事変が起きた、それが直ちに日本の侵略あるいは日本の事変と考える、これは行き過ぎだと思
つまり、文民統制というのは、トップ、つまり大臣が文官であるということのみを示すということであって、省庁内部において文官が一定の役割を果たすということとは違うんだというようなことをおっしゃっているにもかかわらず、先ほどの佐藤栄作首相の答弁、これは生きているというふうに言われていますけれども、文官統制、いわゆる文官統制と中谷大臣がおっしゃっていたものが、文民統制としても大きな位置づけを与えられているということがありました
私が聞いておりますのは、今おっしゃった、まさしくシビリアンコントロールは、佐藤栄作首相を初め、文官統制も一つの大きな重要な役割だ、シビリアンコントロールの一つの要素をなしていると歴代の首相が言ってきているから、このことは認めますねと言っているわけです。
視察の中で、ＪＲの説明で、もともと、リニアではなくて、新幹線が開業する際にも、当時の佐藤栄作首相が世銀の支援も求める中で、これは国家的なプロジェクトとしてやっていくんだということを、かなり強力にリーダーシップをとられたという話も伺いました。
阪田公述人にお伺いいたしますが、先ほど岸信介首相の発言がございましたが、それ以降、佐藤栄作首相以下自民党の政権の中で十数内閣、小泉内閣前にあるわけですが、もう全て集団的自衛権は憲法第九条で認めていないんだと、こういう考えをずっと進めてきたわけですね。
この減反政策を振り返りますと、一九七〇年二月二十日、佐藤栄作首相が減反政策を取り入れた、こういうふうになっております。まさに安倍総理の大おじであると思いますけれども、それから四十四年間、減反そして生産調整と行ってまいりました。 昨年の十二月、安倍総理が、いわゆる減反政策の廃止ということで、これを発表いたしました。
これをずっと見ますと、資料が佐藤栄作首相からしか残っておりませんが、少なくともここ最近は、ほとんど首相公邸にお住まいであります。特に新公邸になってからは、小泉首相以下、歴代首相は公邸にお住まいであります。何と安倍首相も、第一次安倍内閣時代はお住まいであられました。危機管理のことを考えれば当然であります。
私もちょっと調べてみましたが、事前報道の禁止と言われるようなルールは、そもそも、佐藤栄作首相が始めたとも言われているそうです。昭和四十四年、一九六九年四月ですが、国鉄総裁の人事の事前報道がありまして、それに怒った首相が発令を見送ったというような経緯もあるようでございます。
したがいまして、当時の首相の佐藤栄作首相が沖縄県民に対しておっしゃった、あるいは日本国民に対して発した目標といいますか、復帰の目標、それは核抜き本土並みであるとおっしゃったんですね、核抜き本土並み。そういうふうに、県民と当時の政治の最高の責任者はやはり共通の認識に立っておられたと。 ところが、あれから四十年たつのに、核は密約という形で処理をされておるわけですね。
当時の佐藤栄作首相は、野党の追及の中で、土地取り上げについて、「陸戦法規に違反する、」はっきり答弁しているんです。祖国復帰を実現して、いろいろの不法、不当な行為の取り返しをする、祖国復帰以前の、不法、不当だということを認めて、その取り返しをする、このように答弁しておられるんです。
その後、佐藤信二さんから、佐藤栄作首相のサイン入りの資料が家にありましたということで、出てきた。それに対して有識者の方は、これは密約とは言えないという判断をされたわけですが、それは有識者の判断でありまして、そういったことはこれからいろいろな方がまた再々評価されたりして、いろいろな意見が出てくるんだろう、そんなふうに思っております。
昭和四十年に佐藤栄作首相が金沢市にやってきて、当時のタウンミーティングである一日内閣というのが開かれて、そのときに富山県の公聴人の代表が北回り新幹線どうかと、まさに佐藤首相の御前で陳情したんですよ。
○大田昌秀君 去る六月十七日付けの東京新聞は、一九六九年の沖縄返還交渉時に佐藤栄作首相の密使として核持込みに関する、沖縄に、有事の際の核持込みに関する日米密約を仕組んだ若泉敬氏元京都産業大学教授の著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」を裏付ける資料が米国国立公文書館で十六日までに発見されたと報じています。
その上でですけれども、雇用対策法が昭和四十一年、一九六六年に成立をしておりますが、佐藤栄作首相の当時だったと思います。国会の議論の中で、経済計画に従属して雇用計画が策定されるようなことはあってはならない、そういう指摘がありました。私は、この指摘が非常に大事だと思っているんです。
佐藤栄作首相は沖縄、小笠原の返還を実現しております。総理には、誇りと自信を持って毅然たる外交を展開していただきたいと思いますが、総理の外交に関する所感をお伺いしたいと思います。
大臣の方がお詳しいと思いますけれども、歴史的な経緯を申し上げると、佐藤栄作首相が一九六四年の十二月に、当時の駐日米大使であるライシャワーさんと話をされたときに、日本の核保有は常識だという発言をされた。
沖縄返還をなされた佐藤栄作首相のもとで、私の政治的な師匠でありました橋本登美三郎先生が当時官房長官をしておりました。私は、当時は新聞記者でありましたけれども、よく官房長官を通じていろいろな話を聞かせていただいておったということでございますので、よく沖縄県民の思いは知っているつもりであります。